【2017年改正】タワーマンション固定資産税

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固定資産税とは?

自らの土地や家屋などは固定資産と言い市町村や地方自治体に納税する必要があり、固定資産の価格によって地方自治体に課税されることを固定資産税と言います。
毎年1月1日に固定資産を有している人に対して課税されます。

固定資産税の納期期間(平成28年)

固定資産税(東京都23区内)は年に4回に分かれていて、納税通知書が届いたら納付期限の10日前までに通知しなければいけません。納付の期限を過ぎてしまうと延滞料金が発生してしまうため注意しておきましょう。

1. 平成28年 6月1日~6月30日
2. 平成28年 9月1日~9月30日
3. 平成28年 12月1日~12月27日
4. 平成29年 2月1日~2月28日

固定資産税改定

タワーマンションの購入は節税のために高所得者に購入されることが多くなり、節税の額が大きいため改正法案が検討されました。
そして2017年にタワーマンションの固定資産税が変更になり内容は、中間層から階層が1階上がるごとに税金が0.25%増額となり40階の場合は5%増えて1階の場合は5%減るようになります。
建物全体では変動はなく、同じ床面積でも階数が同じなら固定資産税は同額です。50階の場合は、1階よりも13%税金が高くなっているので、これからは低階層を購入した人が有利です。
また2017年に完成したタワーマンション(20階建て以上)のみに適応されて2018年度の固定資産税から開始になります。

相続税の課税

相続税とは、亡くなった人の相続や遺贈を親族が受け取った場合の財産の合計額が基礎控除額を超えた時に支払わなければいけない税金のことです。
2015年に相続税が上がったため、タワーマンションの固定資産税と同じく相続税も節税できるとして、高所得者の間で良く使われている方法となっていました。
しかし2018年度からタワーマンションの高層階の住居の相続税が低いため増額すると検討しています。

タワーマンションの土地

タワーマンションの土地と聞いても良く分からないと思います。タワーマンションは住居場所に一つ一つの面積がありますが、これが自分の土地になり住居数が多いほど土地面積が小さくなるため評価額は低くなります。

節税によるトラブル

タワーマンションの節税の度が過ぎるとして問題になっていました。また節税目的で購入することで否認されることもあり、明らかにそれを目的とすると相続税評価額が課税されることになります。しっかりと住居として使用するか、人に貸すなど通常の使い方をすれば、否認されることはまずないでしょう。

最後に

今までタワーマンションは、上層部に住んでいた方が節税できて下層部よりもとても得をしていましたが、改正法案後は下層部が得になるようになりました。
また地震大国の日本では、タワーマンションの地震対策が不安視されていてエレベーターがない下層部にあえて住みたいという人も少なくありません。
これからの生活を見越して下層部に住むか上層部に住むか考えてはいかがでしょうか。

 
 
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