民泊新法可決!タワーマンションで稼ぎたい人が注目すべきところは?

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最近タワーマンションでの民泊ビジネスに注目が集まっています。

 

背景として外国人観光客がここ数年で増えたことにより、観光客が泊まる宿泊施設の不足が問題になったことがあげられます。

 

これにより政府も民泊を広めるために規制を緩和していく方針を固めました。

 

そしてついに2017年6月9日、新たなルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立。民泊解禁です。

 

民泊新法は来年の6月に施行予定。これにより民泊を始めるハードルが下がり、ますます民泊を利用した個人ビジネスを始める人が増えていくことでしょう。

 

タワーマンションでの民泊ビジネスを考えている人も少なくないはずです。

 

ここでは民泊ビジネスに興味があるかたのために、最近の民泊事情について書いてみたいと思います。

 

そもそも民泊って?

●民泊とは

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古くは人の善意で、赤の他人である観光客を無償で家に宿泊させることから始まりました。そして転換期として2008年にairbnbをはじめとした、ネット上で自宅の一室を有料で人に貸したい側と部屋を借りたい観光客を結びつけるサービス(民泊)が生まれたことで徐々に世界的に知られるようになりました。

 

日本では地方に行くと空き家が多い現状と、ホテルではなくて日本の一般的な民家に泊まりたいと考えている外国人観光客とのwin-winな関係もさることながら、急増する訪日外国人に対して宿泊するホテルが不足している問題が解決すると、ここ数年で民泊が注目を集めています。

 

●民泊解禁により誰でも民泊ビジネスができるように

 

2017年6月9に民泊新法が制定されたことにより、ルールを守ればだれでも民泊ビジネスが始められる土壌が出来ました。観光庁によると来年2018年の6月に施行する方針となっています。

 

民泊新法の具体的な詳しい内容はここでは避けますが、概要だけまとめます。

 

 民泊新法の概要

 

・民泊の形式が『家主不在型』『家主居住型』に分かれること

 

・事業者が都道府県知事に届出をおこなう

 

営業日数上限が180日だということ。

 

・宿泊者名簿を作らなくてはいけない

 

・外国人観光客に不便をかけないよう、住宅内の説明や、周辺の交通手段の説明をしなくてはいけない。勿論外国語で。

 

・宿泊者に対して、近隣に迷惑かけないよう配慮しなくてはいけない。勿論外国人観光客に対しても外国語で注意を促さなくてはいません

 

・苦情受付者が必要

 

・宿泊名簿の作成。宿泊者の名前・住所・職業等を書いてもらう必要があります。

 

 

従来の旅館営業法とは違い、民泊が気軽にできるようになるのは喜ばしいことではありますが、タワーマンションで民泊ビジネスをするうえでいくつか気になる点があります。

 

タワーマンションでの民泊ビジネス問題点

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●タワーマンションで民泊ビジネスは難しい?

 

今回の民泊新法で注目すべきポイントは営業日数180日が上限となったこと。年間で言えば50%稼働率にしかなりませんので、安定した収益に結ぶのは難しいかもしれません。

 

●トラブルはさけられないのでは?

 

外国人観光客に近隣迷惑にならないよう注意しても、必ず聞いてくれるとは限りません。マナーを守れない人が少なからずいることは世界でも一緒。

 

実際にAirbnbを利用した外国人観光客とホスト、近隣住民の間でトラブルも多数起こっています。

 

●民泊を禁止しているタワーマンションも多い

 

実は住民とのトラブルが多い事から、管理規約のなかで民泊を禁止しているタワーマンションも少なくありません。民泊をしていないことを売りにしているタワーマンションがあるくらいです。

もしタワーマンションで民泊ビジネスを考えている場合は事前に民泊が禁止されているかどうかを確認する必要があります。

 

タワーマンションでの民泊ビジネスで稼ぐなら大田区・大阪エリアがおすすめ?

 

民泊ビジネスで稼ぐなら特区民泊の存在を忘れてはいけません。

 

特区民泊とは国家戦略特別区域内で営業できる民泊を指します。厳しい条件をクリアしなくては営業ができない旅館業法とも違い、民泊営業を始めるハードルは低いです。

 

その点では民泊新法と一緒ではあるのですが、違いは営業上限日数が違います。民泊新法では営業上限日数が180日であることに対し、特区民泊では制限がありません。宿泊日数制限が2泊以上であること(大田区では6泊以上、今後短縮される可能性もある)が条件ではあるものの、これは大きなメリットと言えます。

 

特区民泊が認められている東京都大田区と大阪エリア(一部地域)では、民泊新法か特区民泊のどちらかのルールを選ぶことができるのです。

 

民泊新法180日以降の使い道

 

民泊新法では思うように稼げない・・・、そんな風に考えている人も多いかと思います。やはりネックは営業上限日数が180日であるところ。

 

しかし180日過ぎたあたりが勝負とも言えます。例えば180日間は民泊新法に基づく運用をして、180日以降はマンスリーマンションとして運営するというアイディアがあります。すでに民泊と180日以降の短期賃貸との併用を意味する二毛作民泊という言葉が生まれているほどです。二毛作民泊をサポートしてくれる企業もでてきているので気になった方は調べてみるのもいいかもしれません。

 

最後に

 

外国人とのちょっとした交流ができて、ちょっとしたお金稼ぎがしたいなら通常の民泊だけで充分かと思いますが、本格的に稼ぐとなると二毛作民泊のような対策が必要であることは間違いありません。そこはどういった目的で民泊ビジネスを始めるかによります。

 

くれぐれも気をつけなくてはいけないことは、タワーマンションによっては民泊を禁止してる所も少なくない事です。もし民泊に興味があるのでしたら、ご自身が住んでいるタワーマンションで民泊ができるのかどうか確認することが大事です。後々トラブルに繋がることもありますので注意しましょう。

 

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