東京都内タワーマンションを中国人が爆買いしたことで起こった現象と影響

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2016年11月現在アメリカの次期大統領がドナルド・トランプ氏に決定したことで改めて円安が進んでいるが、2014年~2015年の期間では円相場が大きく円安に傾いていた。
その影響もあり、中国の富裕層が挙って日本の高級タワーマンションを投資用・住居用として購入した結果、多くの中国人が都心でのタワーマンションを行き来するようになった。
それによって新築マンションの価格水準は引き上げられ、数々の問題も浮上することとなるのだが、今回の記事では中国人が都心のタワーマンションを爆買いしたことによる影響を列挙していきたいと思う。

タワーマンションに住む日本人からの視点

日本人と中国人では当たり前だが生活感覚や価値観が大きく異なり、公共のスペースだからこそ綺麗に使わなければという日本人の考え方に対して中国人の場合はそのようなスペースは汚れても良いという考えを持っている人が多いようだ。(前提として中国人が全てがそうだとは言わないが)
それらを目の当たりにした日本人の住民にとって驚くべきことであり、敵対心を抱かずにはいられない事実だっただろう。
同じ屋根の下(タワーマンションの中)で文化の異なる人種同士が共存すると多少なりとも摩擦が発生することは簡単に想像がつくだろうが、まさに東京都内のタワーマンション内でこの現象が起こりつつあるのだ。
出て行けとは言えない以上、どこかで折り合いをつけていかなければならないのだが、これから改めて円安が進んでいく以上中国人を始めとする海外からの入居者との共存の仕方を考えていかなければならないだろう。

新築マンションが高騰していた理由

確かに前述したように、中国人の都心タワーマンションの爆買いが価格高騰の一因となっていたことは間違いないが、他にも要因としていくつか挙げることができる。

①東京オリンピック開催
東京オリンピックを開催することが決定したことで、大会が開催されるスタジアムだけではなく建築業界で様々な需要が発生したため人材費用や建材費用が高騰した影響がダイレクトにタワーマンションの価格を押し上げたと言われている。

②東日本大震災・熊本の震災の影響
国内で大きな震災が発生したことで建物の修繕・建て直しが必要になり建築業の需要が大幅に高まった影響で上述していることと同様に諸経費が高騰したことによってマンションの価格高騰に繋がったと考えられる。
地震大国である日本に住んでいる以上、地震を避けることは不可能であり、向こう10年の間に関東で大きな地震が予測されている以上、タワーマンションの価格も上昇トレンドを描くようになるのではないかと予想できる。

ここまで述べてきたように、タワーマンション価格の高騰の要因として中国人の爆買いは考えられるものの、他にも要因をご紹介してきたがいかがだっただろうか。
 
 
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