タワーマンション節税対策のつもりがリスクになることもある。今の不動産バブルがもしはじけたら。

ここのブログでも何度か取り上げたことのある、タワーマンション節税についてです。
タワーマンションの最上階のほうが価値があるが、評価額はどの階層も大きく変わらないので節税対策になるので、タワーマンションが相続対策になること。

それが目をつけられて、下層階と上層階を大体20階を境に+-が出るようにする措置が今年度から計られるなどの話題でした。

今回は現在の不動産バブルが崩壊すると節税対策のつもりで施したタワーマンションオーナーなどが影響を受けて悲劇になる可能性があるというお話しです。
節税対策を行うことに頭を集中してしまい借入金の返済について「深く考えず」に行ってしまっているオーナーが多いからだということです。

そういうケースの場合は、大抵、節税対策を切り口にセールスしてくる業者を、感じが良かったなどの理由だけで、任せてしまうということが招いてしまうのだということです。お任せするのは、大金にもかかわらず知識もロクに要れないということはいかに、怖いことなのかは考えるべきではないでしょうか。

今、オリンピックを控えている影響もあってか、地価が大きく上がり続けているといわれています。銀座の地価は、あの平成のバブルといわれたあの時期より価格が上昇しているといわれています。
アベノミクスの低金利政策がマネーの供給に成功し不動産にもそのマネーが集まったことによって地価の上昇が見られているということです。
しかしこのバブルが終わってしまったときに影響を受けてしまうことがリスクとして上げられております。

タワーマンション節税は効果が高いとして言われていますが、もし不動産バブルが崩壊してしまった場合起こりうるのが、外国人投資家の「売り逃げ」です。こうなってしまうとマンションの相場がたちまち急降下してしまうので、せっかくの節税が水泡になってしまうどころか、相続対策で買った場合は相続が発生しないと効果は得られないので、「売りたくても売れない」状況があるというリスクがおこるということです。

やはり時代と共に価値というのも大きく変わるものだと思います。
節税対策にいいからタワーマンションを購入するとかでもまったく問題ないと思います。ですが、ただ一つそれをするからには、しっかりとこういうリスクの面なども考えておかないといけないというのを改めて思うニュースでした。

またタワーマンションに関わるニュースがありましたら取り上げたいと思います。